車載器メーカー LECIPが支える バス業界のデータ活用
～運転士不足に挑む、地域交通インフラの未来～

物流だけでない、バス業界における2024年問題

「バス運転士は働き方改革関連法の適用が猶予されていましたが、2024年4月から他の業種と同じように時間外労働の上限や1日の拘束時間の制限、勤務インターバルの改正などの規制がかかるようになり、運転士1人当たりの労働時間が大きく減少しました。既存の運行網を維持するにはより多くの運転士が必要ですが、運転士の高齢化による退職の増加や採用難によって、需給のギャップは拡大しています」

運転士の採用が改善しなければ、バス会社は運行を減らす、つまり減便や路線廃止で調整するしかない。実際に減便や路線廃止に踏み切るバス会社は多いが、それが地域に与える影響は小さくない。

「鉄道など他の代替交通手段がない地域では、路線バスが減便・路線廃止すると生活基盤が直接影響を受けます。例えば高齢者が病院に通院しづらくなったり、学生は通学が困難になったり。路線バスは、まさに地域の生活インフラです」（杉本氏）

影響を受けるのは利用者だけではない。減便や路線廃止は、バス会社にとっても悩みのタネだ。路線バスは公共性が高く、乗客が少ない路線だからといって、簡単に減便や路線廃止はしづらい。乗客が多い路線を減便すれば収益が悪化するおそれもある。収益性が下がれば運転士の待遇改善が遅れ、採用がますます困難になってしまう。

バックオフィスの負担の大きさも問題だ。減便・路線廃止すると運行計画の変更や新たなダイヤ編成が必要になる。

「ダイヤ編成業務などは、バス運行の知識や経験が必要で、誰にでも任せられる仕事ではありません。担当者は地域のために少しでも路線や便を維持しようと日々頭を悩ませています。バスを走らせる計画作りや準備は膨大で、バックオフィスにも大きな負担がかかっています」（杉本氏）

人流データを生かし、公共性を保った減便を可能に

「以前から現場の貴重な一次データを収集できる車載器を提供していましたが、バス会社が集計を行う際、運賃箱の現金・ICデータを手作業で表計算ソフトに入力するなどの手間が発生していました。そのため、まずは自動で帳票やグラフに落とし込めるよう、集約・可視化するシステムを開発しました。その後、『運行最適化支援システム』を開発し、今では現金データとICデータをクロス集計・グラフ化することで多角的な分析ができるようになりました」（三井氏）

自動化によってバックオフィスの業務負担は軽減。北海道・札幌市でバス事業を営むじょうてつ株式会社はシステムを導入し、「月間約50時間かかっていた集計作業が約10時間に圧縮された」という。

ただ、集計作業の負担軽減だけでは効果が限定的である。導入後も顧客からヒアリングを重ねたところ、取り組むべき課題が浮上した。路線需要予測だ。

「減便や路線変更は、乗客数や収益のデータを見ながら検討します。ただ、当時のシステムでできたのはデータの集計・可視化まで。じょうてつ様から『路線需要をシミュレーションする機能があれば』と聞き、自動で予測する機能の開発に乗り出しました」（三井氏）

分析には車載器から収集した一次データのほか、人流データを活用。路線変更で乗客数がどのように増減し、収益にどのような影響を与えるのかを把握できる。

「運行最適化支援システム」に路線需要予測の機能が加わったことで、バス会社は公共性と収益性を考慮しながら、減便や路線廃止を精度高くスピーディーに検討することが可能になった。

2026年にレシップはソリューションブランド「MoveLe」を発表した。三井氏は狙いをこう明かす。

「現場の機器（モノ）と、そこから得られるデータや体験（コト）を一つにつなぎ合わせてオペレーション全体を最適化すれば、バス事業者様と共に持続可能な公共交通を創っていくことができる。そのような思いを込めて『MoveLe』と名付けました」（三井氏）

3言語での指示表示で、外国人運転士も即戦力に

「MoveLe」にはほかにもラインナップがある。「ダイヤ編成システム」は、路線・系統・車両・乗務員の1日の業務計画を基にダイヤを編成する。従来はベテランが勘と経験に頼って手作業で編成していたが、運転士の勤務時間規制や減便の頻発などで複雑化。「パズルを解くように苦労して編成したものの、最後の1ピースが合わずにやり直すハメになる」という事態もよく起きていたという。「ダイヤ編成システム」なら簡単な操作で編成できるので、パズルを解きやすい。　

「運行最適化支援システム」の需要予測データと連携して、理想的なダイヤを自動で編成して実際に運行し、また分析して改善するPDCAサイクルを回すための開発にも取り組むという。

「ダイヤ編成システム」には、運転士不足に直接効く機能もある。編成したスターフデータ（運転士用の運行指示書）をモニターに表示できる機能だ。

「従来、スターフは紙に印刷し、運転士はそれを見てルートなどの確認をしていました。当社の車載器『LIVU』と連携して、『次は左折』『早発（時刻より前に出発）防止のため、停留所で2分停止』など、リアルタイムの指示を電子で出せます。現在、運転士不足から外国人運転士の採用を検討している会社も多いですが、この仕組みなら3言語（日本語に加え、英語・ベトナム語）で指示表示もできるため、未経験の方の即戦力化も期待できます。モノとコトの両方を手がける私たちだからこそ提供できるソリューションです」（三井氏）

そのほか、2026年11月には「補助金申請業務DX」をリリース予定だ。補助金は路線維持やシステム購入等にも活用されるが、年間を通じた情報収集や複雑な集計作業を要する。申請業務のDX化を進め大幅な業務効率の向上を図ることで、事業者の負担を軽減し、持続可能な経営へと伴走していく狙いだ。

現時点で発表できるのはここまでだが、今後は「MoveLe」のラインナップを増やして、バス会社の経営課題を一気通貫で解決できるブランドに育てていく考えだ。

「バス業界は地域密着で各社の独自性が高く、それが業界の効率化を妨げている面もあります。『MoveLe』の導入企業が増えて業務の標準化が進めば、業界全体が効率化して人手不足という課題により貢献できるようになるはずです」（三井氏）

運転士不足への対応は業界の喫緊の課題だが、今後はバス業界を成長させて運転士にとって魅力的な業界へと変革していく戦略も求められる。実はそのビジョンも見えている。最後に杉本氏はこう語ってくれた。

「同じバス業界でも、インバウンドで観光バスや高速バスの市場は伸びています。富士山の入山管理システムを手がけるなど、観光分野にも進出して知見を蓄えています。将来は観光と公共交通を組み合わせて地域全体を活性化させるプラットフォームを提供していくことも視野に入れています。人が巡って地域経済が回れば、地域の生活基盤が強化され、住む人の暮らしは豊かで快適なものになる。今後もバス事業を支える唯一無二の伴走者として、事業者様や自治体様とともに持続可能な公共交通の未来をつくっていきたいですね」（杉本氏）