「平和島自動運転協議会」へ第七次参画企業として加盟
～自動運転バスの社会実装に向けた取り組みに貢献～

■ 参画の背景と目的

近年、地域の足となる公共交通機関において、乗務員不足などの社会課題が深刻化しており、自動運転技術を活用した持続可能な公共交通の実現が求められています。当社は、路線バス用ワンマン機器のトップメーカーとして、長年にわたり公共交通の安全運行を支える製品・サービスを提供してまいりました。

自動運転技術の社会実装を目指す「平和島自動運転協議会」において、今年度より物流領域にとどまらず、人流領域（タクシー・バス等）を対象とした「公共交通WG（ワーキンググループ）」が発足しました。これを受け、当社の公共交通における知見が次世代のモビリティ社会に貢献できると考え、参画を決定しました。

■ 平和島自動運転協議会における今後の展開

本協議会は、東京流通センター（TRC）構内を実証フィールドとして、自動運転技術の社会実装を目指す企業・行政・研究機関が連携し、協調領域におけるオープン・イノベーションを推進するプラットフォームです。新たに設けられた「公共交通WG」等を通じて、自動運転バスの実運用を見据えた技術要件の検証や、安全かつ円滑なオペレーションの構築に向けた活動を推進していく方針です。

当社は、本協議会に参画する他企業や団体の皆様と深く連携しながら、同協議会が推進する自動運転の社会実装に向けた取り組みを支援し、次世代モビリティ社会の発展に寄与してまいります。