自治体初名古屋市様が「G-SUPPORT」を用いた廃棄物回収実証実験を実施
~当社と新明和工業株式会社が共同開発した「廃棄物収集業務効率化システム」を採用~

2026年5月7日


このたび、レシップホールディングス株式会社(本社:岐阜県本巣市、代表取締役社長:杉本 眞)の連結子会社レシップ株式会社(本社:岐阜県本巣市、代表取締役社長:北野 元昭、以下:レシップ)と新明和工業株式会社(本社:兵庫県宝塚市、代表取締役社長:椢原 敬士、以下:新明和工業)の2社が共同開発した廃棄物収集業務効率化システム「G-SUPPORT」が、名古屋市様が志向する「資源ごみ」回収の各戸回収化に向けた実証実験に採用されることになりました。
同実験は、既に同市で導入されている「家庭系一般ごみ(「可燃ごみ」「不燃ごみ」など)」にならい、「資源ごみ(紙製容器包装・雑紙、ペットボトル、空びん、空き缶)」の各戸回収方式の適用を想定して行われるもので、2026年5月から3カ月間実施されます。今般採用された「G-SUPPORT」を介して廃棄物収集車の稼働に関する各種データを収集し、その分析結果をもとに、効率的かつ持続可能な廃棄物収集モデルの構築が進められます。

名古屋市様実施 廃棄物回収に関する実証実験の概要

近年、全国の自治体で排出される廃棄物の量は、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進や人口減少などを背景に減少傾向にある一方で、現場で行われる廃棄物収集作業は、高齢化、人手不足、気温の高温化など、収集作業者に負荷のかかる要因が増加しています。 また、容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環促進法の施行に伴って廃棄物の分別収集が進み、これらへの対策の検討を余儀なくされている自治体が増加しています。
こうした状況を背景に、先行して「家庭系一般ごみ」の各戸回収方式を導入されている名古屋市様において、同じ回収方式を「資源ごみ」に適用するのに先立ち、最適な回収ルートの見極めや収集作業者の負荷を減らすことを目的に、今般の実証実験を計画されました。本実験において「G-SUPPORT」は、実験対象の廃棄物収集車に設置され、実走行を通じて各種データの取得および分析活動に活用されます。

「G-SUPPORT」が関連する実証実験の概要
内容 「資源ごみ」回収に関して、現在の「ステーション回収方式」から、 既に「可燃ごみ」「不燃ごみ」などに適用されている「各戸回収方式」に切り替えた場合における影響や課題を把握するための、 各種回収データの取得および分析
期間 2026年
4月:準備期間
5月~7月:実走によるデータ収集
8月:データ分析・効果測定報告
対象車両 名古屋市内で稼働する廃棄物収集車 4台
当社および新明和工業の役割 ・対象となる廃棄物収集車4台に「G-SUPPORT」を提供
・クラウドを通じた稼働状況の取得・ルートデータの収集
・データ分析および新方式移行に向けた効果測定支援
G-SUPPORT 車載機器(取付状態)
車載機器(取付状態)
G-SUPPORT 収集状況管理画面
収集状況管理画面

今般、名古屋市様において「G-SUPPORT」を用いた実証実験が実施されることとなり、当社としましては、同市における廃棄物収集の効率化・負荷低減の一助となるよう尽力してまいります。

本件に関するお問合わせ先

レシップグループ お問い合わせ窓口
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