2025年11月7日
レシップホールディングス株式会社(本社:岐阜県本巣市、代表取締役社長:杉本 眞)の連結子会社レシップ株式会社(本社:岐阜県本巣市、代表取締役社長:北野 元昭、以下:レシップ)は、バス事業者の日々の売上情報を自動で集計し、「経営状況の見える化」、「路線需要予測」および「乗降分析・人流分析」を行うことができる「運行最適化支援システム」を開発し、本格的な提供を開始します。本システムを通じて、路線ごとの収益性や需要予測を可視化することで、バス事業者が抱える人手不足の解消と、データに基づいた経営判断(データドリブン経営)を支援します。
本システムは、各営業所の運賃箱やICカードの売上データをクラウドで一元管理・分析することで、データに基づいた経営判断(データドリブン経営)を支援します。バス事業者様の売上集計業務作業時間を最大で1/10に削減する機能や、乗降データの収集により官公庁への申請・報告用資料作成に活用することも可能です。さらに、単純な集計に留まらず、収集したデータを活用した高度な路線バスデータ分析を行うことができる機能が特徴です。特に、停留所ごとの乗降データ分析から人流分析を行い、潜在的な移動需要を捉えることが、データドリブンな経営判断の鍵となります。また、レシップ製の運賃箱やICカードシステム、他社製品などから得られる既存のデータを活用するため、分析用の専用機器を新たに追加する必要はありません。
レシップは、 深刻な人手不足や業務の属人化といった業界共通の課題を解決し、バス事業者のDX(デジタル技術による業務変革)を推進します。

バス業界では、労働人口の減少を背景とした深刻な人手不足に直面しており、運転士不足のみならず、日々の売上集計といった間接業務の効率化が急務となっています。一方、多くのバス事業者では、依然として営業所ごとに手作業や独自のExcelファイルで集計が行われており、多大な時間がかかるだけでなく、人的ミスの発生や、経営層による全社状況のリアルタイムな把握が困難であるといった課題を抱えていました。
このような課題を解決するため、レシップは、各営業所の運賃箱やICカードシステムから売上データを自動的に収集し、クラウド上で一元管理できる「運行最適化支援システム」を開発しました。本システムは、日報や帳票の作成を自動化することで現場の業務負担を大幅に削減するとともに、経営層がリアルタイムで正確な経営数値を把握し、迅速な意思決定を行うことを可能にします。
また、蓄積された乗降データを活用したマーケティング分析など、バス事業者のDXを推進し、データに基づいた新たな価値創造に貢献することを目指しています。
運行最適化支援システム
路線バスやコミュニティバスなどの運賃箱やICカードリーダーから出力されるデータを自動で収集・集計し、経営分析に必要なレポートを自動作成するクラウドサービスです。


レシップは、今後も「運行最適化支援システム」の機能拡充を進めるとともに、全国のバス事業者への導入を推進し、業界全体のDXと、地域交通の持続的な発展に貢献してまいります。今後3年間で50社への導入を目指します。
レシップグループ お問い合わせ窓口
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