「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明

レシップホールディングス株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本眞）は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言に賛同することを表明し、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。

レシップグループは、2021年4月に策定した長期ビジョン「VISION2030」に基づき、当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続的で快適な日常を実現することを目指しています。その中でも、これからも社会から求められる企業であり続けるために、社会が直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、当社の経営にとっても重要な課題であると認識しています。

今後は、TCFDの提言する開示フレームワークに基づき、関連する情報開示を進めていきます。

※気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とは 2015年に金融安定理事会（FSB）により、投資家等の適切な投資判断のために、気候関連の情報開示をどのように行うかを検討する目的で設立されました。気候変動への企業の取り組みに関する情報開示について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の4項目について、財務的影響のある気候関連情報を開示するよう推奨しています。TCFDに対して、世界全体では金融機関をはじめとする2,511の企業・機関が賛同を示し、日本では504の企業・機関が賛同の意を示しています（2021年9月27日時点）。