米国公共交通機関運営会社North County Transit Districtより
自動運賃収受システム（バス用新型運賃箱LF-7000を含む）を受注

レシップホールディングス株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本眞）の連結子会社LECIP INC.（本社：米国イリノイ州、CEO：藤井章夫、以下LECIP INC.）は、米国カリフォルニア州北部サンディエゴ地方の公共交通機関運営会社North County Transit District（以下NCTD）に対し、自動運賃収受システム（バス用運賃箱を含む）を納入することになりました。

　本件は、NCTDが運営する全ての路線バスを対象に、自動運賃収受システムを導入し、一連のシステムの一部として米国向けに開発した新型運賃箱LF-7000（全182台、予備機含む）を納入するものです。
　なお、本件は米国向け新型運賃箱LF-7000の初の本格導入事例です。

　NCTDは、米国カリフォルニア州北部サンディエゴ地方のバス・鉄道を運営する主要な公共交通機関運営会社であり、NCTDの運行エリアに住む市民、約85万人の交通と暮らしを支えています。路線バス事業は、全30路線152台を運営しています。 　LECIP INC.は、NCTDが保有する路線バス全台を対象に自動運賃収受システムを納入します。今回導入する自動運賃収受システムのうち、バックオフィスシステムは、クラウド上のソフトウェアをインターネットを経由して提供・利用するサービス形態であり、契約期間10年の保守・サポートも請け負います。レシップグループ初のサブスクリプション型ビジネスモデルです。
　本件を足がかりに、これまでの売り切り型のシステム提供だけではなく、継続的に一定の利用料金を得ることができるシステム・サービスの提供など、新たなビジネスモデルに取り組んでいきます。

　LECIP INC.が納入する米国向け新型運賃箱LF-7000は、乗務員が扱うタッチパネル式操作盤が運賃箱本体と一体になっており、従来の運賃箱よりも小型で、すっきりとしたデザインであることが特徴です。路線バスの運転席周辺は、周辺機器も多数設置され狭くなることから、バス事業者からは運賃箱の小型化を望む声があがっていました。新型運賃箱LF-7000の導入により、運転席周辺のスペースが広くなることから、乗務員の運転環境向上および乗降時の車内事故防止に貢献します。
　なお、新型運賃箱LF-7000のデザインは、米国の意匠特許を取得しており、米国特許も出願中です。

レシップグループは、引き続き海外公共交通機関向けAFC（自動運賃収受システム）事業における製品開発および営業活動を強化し、北米市場でのさらなる実績獲得に努めます。

運賃箱表側（乗客側）

運賃箱裏側（乗務員側）

• 従来の運賃箱よりも小型でスリム
• タッチパネル式操作盤が運賃箱本体と一体化しており、すっきりとしたデザイン※米国の意匠特許（US D872,414）を取得済
• タッチパネル式操作盤が運転席側に設置されており、乗務員の操作性が向上
• バイパス機構を備えることにより、硬貨詰まりを回避し、運用面が向上
• 運賃箱内部がモジュール化されており、メンテナンス性が向上