日本企業初、米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

レシップホールディングス株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本眞）の連結子会社であるLECIP INC.(本社：米国イリノイ州、CEO：長澤正裕)は、日本企業で初めて、米国ワシントン州クラーク郡バンクーバー市にあるクラーク郡交通局（C-TRAN：the Clark County Public Transit Benefit Area Authority）へ路線バス用運賃収受システムを納入しました。

今回の納入は、米国市場において日本企業初の運賃収受システム案件であり、日本で培った技術が認められた第１号案件となります。当社のシステムは、運賃箱の性能向上による適正な運賃の収受や、交通局のセントラルシステムの統合を可能とし、乗客の利便性の向上とともに交通局の業務効率化を実現しました。

従来は、バスの乗務員が目視で運賃箱の投入金額を確認していましたが、納入後は、運賃箱に硬貨・紙幣の自動計数機能が搭載されたことにより、適正な運賃の収受率が向上しました。また、交通局のバックヤードシステムが運賃箱をはじめとした各種機器と連動していることで、交通局からは、売上実績等の情報を一括で管理できて便利になったと、当社システムに対するご好評をいただいています。

ワシントン州クラーク郡を中心として、約30路線100台以上のバスを運行しているクラーク郡交通局は、既存の運賃箱の老朽化及びシステムの品質面から、新しい運賃収受システムの導入を検討していました。今回の納入により、すべての路線バス用運賃箱が当社製に入れ替えられ、営業所には最新の精算機や売上情報管理システムが導入されました。

• 運賃箱の性能向上
  これまでは、バスの乗務員が目視で運賃箱の投入金額を確認し、精算処理を行っていましたが、現在の運賃箱には、乗客が運賃箱に投入した硬貨や紙幣を自動で計数する機能が搭載されているので、運賃の精算が正確かつスムーズになりました。また、バスの乗り継ぎ券を自動で発券することもできるようになったことで、乗務員が乗客に対して乗り継ぎ券を手渡しする必要もなくなりました。
• 売上情報管理の強化
  従来の運賃箱は他の機器とシステムがつながっておらず、単独で動作している状態でしたが、現在は交通局のバックヤードシステムと連動しているため日々の売上げ実績を随時、把握することができるようになりました。バス車両ごと、路線ごと、運行時間帯ごとに集計できるので、交通局が最適な運行スケジュールを組むための現状分析が可能となりました。
• メンテナンス性の向上
  運賃箱の稼働状況は、交通局のバックヤードシステムのモニター画面から確認できるようになり、メンテナンス担当者は適時適切にメンテナンス作業を実施することができるようになりました。さらに、バックヤードシステムから遠隔で運賃箱のソフトウェアを更新することができるようになったため、現地での作業時間の大幅な低減が期待されます。

当社グループは本実績を次の案件へと結びつけ、米国輸送機器市場における当社の地位を確固たるものとしてまいります。