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宮城交通株式会社様スペシャルインタビュー 機動性のある社会インフラとして、地域から求め続けられる存在でありたい
〜公共交通(路線バス)の社会的意義を改めて見つめ直す〜
 2011年3月11日の東日本大震災発生時から、被災地のバス事業者の皆様方は、自らも被災しながら、「地域の足を守る」という強い責任感のもと、懸命に復旧作業を進められました。
 そうした当時の状況を宮城交通株式会社社長室長・牧野英紀氏にお伺いし、同じバス事業者として「路線バスの社会的責任」について考えました。
震災発生後の対応・要請等について
■とにかく地域に役立つことを優先しました
震災  震災が発生した直後から、国・県・関係団体等を通じて輸送に関するあらゆる要請が舞い込んできました。いずれも重要な要請ではありましたが、バスの台数にも限りがあり、会社の方針としては、とにかく地域の足を確保することを最優先としました。そのため、東京―仙台間の復旧を求めた国の要望などには十分にお応えできないこともありました。


 また、仙台市内の路線バスが通常ダイヤに復旧したのは、震災から約一か月を経た4月18日でした。そこへ至る過程は、道路の状況等を確認するための運行前試走、軽油やガソリンなどの燃料の確保、そして運転士の確保など、ひとつひとつ語りきれないくらいの苦労を重ねてのものでした。
災害時の緊急対応で、課題となったことについて
■通信手段と、それを支える電源の確保
 停電により、通信手段がすべて使えなくなりました。パソコンからデータを取り出すこともできず、社員の勤務状況すら記憶に頼らざるを得ない面もありました。電源の確保は大きな課題です。
 情報発信についても、ホームページに速やかに掲載し、マスコミにも伝えるなどの対応を図りましたが、バスをご利用になりたいお客様に、日々のダイヤ変更、路線復旧状況などの具体的な情報を、どのようにタイムリーにお伝えできるか、ということは課題として残りました。
大震災を受けて、社員の意識等の変化について
■社員それぞれが、強い責任感で底力を見せました
牧野 英紀氏 地域に求められて(バスを)動かしたという事実から、バスが社会インフラとしていかに重要かということを改めて認識させられました。社員は、自分の家族や家などが大変な状況になっていても、そういった大変さは顔にも出さずに、必死になって対応していました。そうした姿はお客様からも認められ、「バスが来て、本当に良かった、ほっとした。」などとお声を寄せていただき、それがまたモチベーションアップにつながるという好循環を生みました。社員ひとりひとりの底力を見せることができた、と思います。
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特集ライブラリ
2010年
〜レシップの未来像〜
2011年
業界初のエコリーフ環境ラベルを取得
2012年
岩戸工業株式会社様スペシャルインタビュー
2012年
宮城交通株式会社様スペシャルインタビュー
2012年
東武バスセントラル株式会社様スペシャルインタビュー
2013年
バス共通ICカード協会様スペシャルインタビュー
2015年
今後当社が取り組むべき課題
2016年
私たちの暮らしの安心、安全に
2017年
米国に広がるレシップのAFCシステム
対談者
牧野 英紀氏 牧野 英紀
宮城交通株式会社
社長室長
宮城交通株式会社
設  立1970年10月
本  社宮城県仙台市
代 表 者取締役社長 大西 哲郎
従業員数  839名
(ミヤコーバス含む 1,255名 2012年3月31日現在)
A80
エルソーラ
ソーラー式LED照明
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