当社は、『「省エネルギー」・「地球環境対応」・「セキュリティ強化」を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する。』を経営理念に掲げ、1953年の設立以来、技術開発先行型、市場創造型の事業展開を志向し、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを有する企業へと成長を続けてまいりました。
　当社では、2030年度に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、今までの「モノ」をつくる技術を基盤に、ソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」からなる最適な仕組みを届け、人々の安全・安心、最適な日常に貢献することを事業戦略としました。
　公共交通分野における事業活動では、同業他社だけでなく、今後はIT企業なども当社のライバルになり、競争環境が大きく変わっています。しかしながら、これまでモノを作り、提供してきたという当社の強み、公共交通事業者様に長期にわたり伴走してきた経験を競争力に昇華し、ニーズと融合させた価値ある提案を行うことで、魅力ある企業として存在感を発揮していきたいと考えています。
　今後は、重要性が一層高まっているカーボンニュートラルに向けた動きも加速させます。製品開発における取組はもちろん、「モビリティをシームレスで使いやすいものに」という当社が目指す方向性は、マイカーではなく公共交通の利用率を高めることで、カーボンニュートラルにも貢献できると考えております。
　「VISION2030」の実現は、当社の人財が、いかに活躍してくれるかにかかっています。引き続き、社員への教育を充実させ、また、社内託児所の運営、地域職種限定社員制度やテレワーク勤務制度の導入など、柔軟かつ多様な働き方ができる環境整備にも力を入れることで、意欲・能力のある人財を育成・活躍させていきたいと考えています。
　現在、我々を取り巻く社会には、気候変動による災害の激甚化やパンデミック発生、超高齢化、格差拡大、人権問題、地政学リスクなど、さまざまな課題が存在しています。SDGsにつきましても、理解を深めるほどに「当社でもまだまだやれることがある」と感じており、昨年立ち上げた「SDGs推進委員会」を中心に社内への浸透も進めています。当社の事業は国内外の交通インフラの合理化に不可欠であり、私たちの事業が社会的課題の解決に貢献できるということを今一度認識し、社員が一丸となって、人々の安全・安心、最適な日常の実現に向け、シームレスなモビリティへの貢献に努めてまいります。