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トップメッセージ 株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 杉本 眞

  株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
 当社グループの2016年3月期の売上高につきましては、国内バス市場において大型案件が少なかったことや、通信基地局向け無停電電源装置の販売減少等により5期ぶりの減収となりました。また、利益面につきましては、北米向け自動運賃収受システムの開発遅れに伴う追加費用の発生や、開発したシステムの評価損の計上、連結子会社LECIP ARCONTIA AB社ののれんの減損損失等により、2005年の株式公開後初となる営業損失、さらには大幅な当期純損失を計上しました。このような大変厳しい業績となり、株主の皆様にご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
 しかしながら、2017年3月期の売上高につきましては、国内において、市場の投資デマンドが引き続き回復傾向にあることから、輸送機器事業・産業機器事業ともに堅調に推移する見通しであり、海外においても、ようやく北米市場に運賃収受システムを納入できる段階に移行したことから増収を見込んでおります。また利益面に関しましても、製品コストの低減に加え、2016年3月期に計上した国内外の一時費用の剥落により、黒字回復する見通しを立てています。
 また、2016年4月に、5ヶ年の新中期経営計画「Challenge Again  2020」を策定しました。新中期経営計画では、基本的にはこれまでの方向性を継続しつつ、安定的な売上と利益を確保できる体制の構築に再チャレンジしていきます。定量目標として売上高200億円以上、営業利益10億円以上を設定し、以下の重点課題「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」、「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」、「海外におけるビジネス基盤の確立」、「品質向上による顧客信頼の確保」、「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」に社員一丸となって取り組んでまいります。
 2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、この世界的なイベントを前に、日本全体が新しい社会の構築に向けた準備を進めています。また首都圏においては、2018年前後から運賃収受機器の大きな更新需要が見込まれておりますので、当社としてもこのチャンスを活かし、新しい製品・システムの開発にチャレンジしていきたいと思っております。
 株主様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2016年 6月

代表取締役社長 杉本 眞
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